主張やポイントを、論理的でわかりやすい文書・資料にしたい方へ
- 【サービスの概要】
- 行政などの相手方へ主張・上申・弁明・状況説明など、書面や資料の作成が必要な際に利用いただけるサービスです。これらの説明の際には資料等を書面で提出することが求められる(またはその方が望ましい)場合も多く、また争点・論点や主張等も明確にできるのでポイントを絞った的確なやり取りが可能になります。
- 行政や交渉・相談の相手方への主張や説明などは、しっかりとポイントを絞って論理的に順序だてて行わないと時間的にも労力的にもかなりの負担となります。また、そのための準備や連絡さらには出向かなければならない場合や相談料等が必要な場合など、ある程度の経済的な負担(費用がかかる)が必要な場合もあるでしょう。それらの負担をできるだけ抑えるためには、その主張や相談等を短時間で完結できるようにあらかじめ準備をしておくことはなかなか難しいものです。十分な準備が整わないままにこれらを進めると、労力や負担が増えるばかりか満足な結果が得られないまま時間だけが過ぎていくといった事にもなりかねません。
- 以上のような事から、行政等を含め相手方へのアプローチを検討している際には、事前に当サービスを利用いただくことで説明や相談にかかる回数・時間・費用の節約ができるだけではなく、それらの内容の的確化・明確化が図れ、満足度の高い結果を得られることが期待できます。
- 【想定される利用シーン】
- 当サービスは、以下のようなニーズをお持ちの方にご利用いただけます。
- ●弁護士への法律相談等を的確にかつ効率的に行うため、説明や主張をまとめた資料を 作成したい。
→短時間で的確に相談が完了(必要な情報を正確に伝え、それに対する助言や回答な どをもらうこと)できるように準備をしておく必要があります。しかし、実際には これはとても難しく骨の折れることだと思います。そのような時に、事前に当サー ビスを利用いただくことで、短時間でポイントを絞ったやり取りがしやすくなり、 内容も充実しやすくなる効果が期待できます。
- ●相手方への説明や主張を書類にまとめたい。
→契約を締結する際や、相手方と何らかの認識の違いが生じた場合など、まずはこち ら側の主張を示したり、それを裏付ける事実証明のための資料を提示する必要があ る場面に遭遇することがあります。このような場合にも当サービスを利用して、必 要な資料の作成をすることができます。きちんとした書面・資料を用いて論理的に なされた主張は、第三者から見ても説得力があるということはもちろん、相手方に とってもプレッシャーになることは確実で、交渉や主張を優位的に組み立てるため の必須の武器となるでしょう。
- ●陳述書・始末書・顛末書などの経緯報告にも
→官公署への陳述書・会社等への始末書など、主張や経緯説明、事実関係を書面にま とめて提出しなければならないことは時々あります。もちろん、自分で作成して報 告・提出するのが原則ではありますが、注意しなければならないことは「正直であ ることが求める結果に近づくことだとは限らない」ということです。つまり、これ らの文書・資料を作成する上では、「書かなければならないこと」の他に「書いた 方がいいこと」「書かない方がいいこと」そして「書いてはいけないこと」がある ということです。もちろん、前提として「ウソはダメ」ではありますが、それなり にテクニックが存在するということです。正直にありのままを書いたがために、そ れが理由で主張が認められなかったり、自分自身を不利な立場へと貶めるというこ とがあるということを意識しておかなければなりません。
当サービスを利用することで、資料の論理的構成や要素の選択など、わかりやすく 論理的で説得力のある資料の作成が期待できます。
- ●身に見覚えのない金銭を請求されたので、事実関係等を主張したい
→詐欺等ではないにしても、認識違いや単純なミス等によっても身に覚えのない請求 をされるという危険性はあります。請求に納得しているのであればこれを支払う義 務がありますし、その請求に応じて支払うことで解決します。しかし、この請求に 納得していない場合はどうすればいいのでしょうか。
全くの事実無根で、1円たりとも支払うつもりがないというのであればぜひそう するべきだと思いますし、請求の一部については納得(購入した商品のうち、きち んと納期に間に合った分の10万円は支払うが、間に合わなかった分の20万円は支 払わない、など)できるのであれば、その旨(事実関係等)を主張・説明するべきで しょう。間違っても「今なら〇円減額します」や「とりあえず一部だけでも支払っ てください」という誘いには安易に乗るべきではありません。もし安易に乗ってし まうと「追認した」ということで、その請求全体がが正当なものとなってしまう危 険性をはらんでいます。
このような状況が発生した(発生しそうな)場合も、当サービスをご利用いただけ ます。その請求が「どんな事実に基づいてなされているのか」という質問・事実関 係の確認をはじめ、「拒否」する旨や「事実関係の認識違いを指摘」する旨の通知 をしたいなど、状況に応じた文書作成をいたします。あなたの主張を書面にして相 手方に通知するわけです。それに対して相手方が反論するなどして紛争となった場 合には、最終的には自身または弁護士を立てるなどして裁判での決着ということに なりますが、まずは、認識の違い等(本来の事実関係や経緯)を指摘・通知してみる ことは、有効な一手だと言えます。認識違いや事実関係を論理的に通知することで 相手方も納得し、不要な争いを避けることができることはよくあることです。
- 上記の他、「事実証明」や「主張」「意見」「権利義務」に関する文書・資料等の作成については、お気軽にご相談ください。
- 【料金】
- ●報酬額(基本料金)…(税別)30,000円～
※作成資料等の内容および前提となる確認・調査等の内容による
- ●その他必要な費用等(追加料金等)
※必要な確認・調査のための手数料・その他実費(郵便料金・閲覧料等)または出張等 に関わる料金・日当等別途実費・費用が発生することがあります。(詳しくは「料 金案内」または事前相談・お見積りにてご確認ください)
※受任(着手)後に追加費用等が必要な状況となった場合は、随時ご依頼者へご確認の 上、了承を頂いた場合にのみ実施いたしますのでご安心ください。
- 【コメント】
- 契約の前提となる交渉をはじめ他者との様々なやり取りは、その前提となる事実や主張をより正確に論理的に相手方へ伝えることが必要となります。この前提が間違っていたり論理的でないという場合は当然のこと相手方はこれを受け入れてくれることはないでしょう。また、これらの主張がわかりにくいもので相手方が理解してくれなければ、その話自体を前へ進めることが困難なってしまいます。
- 他者との関り・相手があることにおいては、まずは正確な事実把握に加えて論理的でわかりやすい説明・主張が大前提です。ぜひ当サービスを円滑な交渉に役立てていただければ幸いです。