当事務所オリジナルサービス＆プラン

◆個人向け◆

相続時に起こり得る“未知の親族発覚”問題に備える「相続開始前親族調査」
　誰かが亡くなれば必ず「相続」が開始します。そして通常は相続が開始してから法定相続人(親族)の調査や手続きを始める方が多いのではないでしょうか。多くの方は自分が法定相続人となるような方(配偶者・両親・祖父母など)が亡くなりでもしない限り、普段は相続について想定したり戸籍を確認するなどということはあまり考えないと思います。
　しかし、いざ相続が開始し手続きを進めていくと「父は養子だった」「父と前妻との間に子がいた」「母の連れ子である自分と父は養子縁組がされていなかった」「祖父母と父は実親子ではなかった」…など、これまでの認識とのズレ(法律上の関係)が発覚することがあります。
　そんな、想定外の「知らない親族関係発覚」に、今からできる備えをご提案します。
離れて暮らす家族を遠くから見守る「遠隔地家族サポートサービス」
　離れて暮らす家族・親族がいらっしゃる方にとって、そばにいてあげられないことはなにかと心配が絶えないことでしょう。本サービスは、そんなご家族・ご親族の“想い”をカタチにした「見守る人」と「見守られる人」双方が安心できるサポートを提供します。
　県外(遠方)から富山県内への進学・就職で一人暮らしをする若者の親御様、富山県内の実家等に高齢のご両親や親族を残しているご家族など、当事務所を遠方からの見守りにお役立てください。
事情・環境・想いの変化にあわせて遺言を最新化「遺言書作成・更新サービス」
　数年前に遺言書を作成したものの、内容を見直さずそのまま放置されているということはありませんか？
　遺言書は、一度作成したらずっとそのままでOKとは考えず、状況や考えの変化に応じてその都度または定期的に見直しを行っていくことをおすすめします。家族・親族の状況や資産状況が変化したにも関わらず、以前の内容のままにしておくと、いざ相続が開始した際にはその遺言書自体がトラブルの原因になってしまうかもしれません。
　遺言書は、形式通りにきちんと作成されたものが複数ある場合では確定日付の新しいものが有効(古いものは無効)となることになっています。過去に作成した遺言書の内容を変更したい場合はもちろん、紛失した場合なども、新たに作成することでその最新の遺言書の内容を有効な遺言として残すことができます。
　当事務所では少なくとも1年に一度は遺言書の内容を見直すことをおすすめしています。見直し時期を「正月」「誕生日」「結婚記念日」などと決めておき、その時点での最新の状況に基づいて定期的に見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
　当事務所の「遺言書作成・更新サービス」では、あらかじめご本人に設定して頂いた見直し時期(年1回)にあわせて事前にご案内し、現状や要望等を伺ったうえで必要に応じて新たな遺言書作成をサポートいたします。
手続きを自分でできない場合に利用できる【退職・退会手続き等代行サービス】
　退職や退会は、職場やコミュニティーと離別することと考えれば夫婦が法律上離別する「離婚」に近いかもしれません。離婚をする際は役所に離婚届を提出することはもちろん、離婚の条件等をまとめた「離婚協議書」の作成等で専門家である行政書士がお手伝いをする場面もよくあります。
　退職や退会については、その意思を本人が直接伝えることや手続きをすることが困難な場合も想定されます。特にパワハラ・セクハラ等を受けていた場合や、通知すべき上司等との関係が良くない場合などは、事務処理としての書類のやり取りをする事さえ大きなストレスとなることも考えられます。
　行政書士は「権利義務」や「事実証明」に関する書類を作成する専門家です。退職・退会等に関わる文書(退職願など)の作成や提出についても、ご依頼者の意向を踏まえてサポートや代行をいたします。「先方と会わずに手続きを進めたい」「事務的に淡々と処理したい」などとお考えの方は、ぜひ一度ご検討ください。
　ただし、退職・退会等に関連して法律上の対立が生じている(生じる恐れが高い場合を含む)場合や条件等について交渉を要する場合は受任できないことがありますので、まずはご相談ください。
※アルバイトの退職についても対応可能です。
自分の主張や意見を文書にまとめる【争点等整理資料作成サービス】
　官公署等へ主張・上申・弁明や弁護士の法律相談際の説明など、書面や資料の作成が必要な際に利用いただけるサービスです。これらの説明の際には資料等を書面で提出することが求められる(またはその方が望ましい)場合も多く、また争点・論点や主張等もあらかじめ明確にできるので論点を絞った的確なやり取りが可能になります。
　時に必要となる主張・上申・弁明や相談は、ポイントを絞った論理的なものであることが求められます。また時間的・労力的負担に加え連絡・移動・相談料等一定の費用が必要な場合もあります。いずれにせよ短時間で相談が完結できるようにあらかじめ内容をまとめておくことはなかなか難しいものです。きちんとした準備が整わないままに進めてしまうと、時間・労力や費用ばかりがかかってしまったり、それに反して満足な相談結果(納得)が得られないといった事にもなりかねません。
　以上のような事から、実際にアプローチする前に当サービスを利用いただくことで、時間・費用・労力等の節約ができるだけではなく、内容の的確化・明確化が図れ、満足度の高い結果を得られる可能性が高まります。
　資料(書面)を作成することで、自身の主張や相談等をあらためて客観的に見る機会となり、その合理性や妥当性を再度検討する機会にもなるはずです。
　作成資料の内容・量や所要時間、そして付帯資料等の必要性等により料金が異なりますので、まずは無料相談を経てお見積りをさせていただきます。
現役リタイア後の破綻を防ぐ・金銭感覚の修正に「リタイア時家計診断サービス」
　定年退職等でゆっくりしたリタイア人生を思いながら、早い段階で退職金や貯蓄を使い果たし経済的不安を抱えてしまうという話を時々目にします。
　毎月ある程度の収入がある現役時代に比べ、収入があるとはいえその額が大きく下がるリタイア後の生活は、これまでの生活感覚・金銭感覚を一新し計画的に管理していかないと、下手をすると思わぬ落とし穴に落ちてしまう危険をはらんでいます。
　ある程度の退職金が支給された方は、一気に大きな金額が口座にあるということで気持ちに余裕が出たり気が大きくなったりして、これまではあまりしてこなかった趣味・旅行・外食・ショッピングなどの出費が増えるという話も聞きます。もちろん、これらの消費がこの先10年・20年を計算に入れた計画的な行動であれば問題ないのですが、そうではない場合はのちに困ったことになってしまいます。
　退職金が支給されない・あまり金額が大きくはないことが想定される企業にお勤めの方はなおさらです。
　「定年退職」や「引退」という人生の大きなターニングポイントを迎える機会に、今一度家計を見直し、末永く安心してゆったりと過ごすための計画を立ててみるのはいかがでしょうか。そればかりか、リタイア後の生活や夢・プランを思い描きながら資金繰りをシミュレーションしてみることは意外と楽しいものです。
　※本サービスのご利用に際しては、リタイア前後の生活スタイルや家計状況を正確に比較するため、一定期間の継続診断をおすすめしています。　

◆個人事業主・法人等事業者向け◆

【適正運営支援サービス】　※保育・教育機関等用
　今や保育園・こども園・幼稚園・小中学校・塾などの大きな悩みの種となった「モンスター対策・対応」の一部を外部委託することで職員さんの精神的・業務的・時間的負担を軽減するサービスです。
　これにより職員さんの負担が軽減され、月給を数万円増額するよりも効果的な労働環境維持に寄与することができ、その後万一トラブル等に発展した場合でも、原因や経緯について正確な記録を残しておくことから、その後の解決や改善に大きく寄与します。
　ドラマや映画では、「法的手段を講じます！」や「弁護士を立てて戦います！」などというセリフを聞きますが、行政書士は弁護士と違い対立・紛争の当事者のどちらか一方の代理人として相手方と戦う専門家ではなく、あくまで「事実関係を整理し、その資料・文書等を作成する」専門家であるということは、それが対立や紛争という類のものではなく「双方の主張や事情そして事実を整理・記録することで、協力して改善や発展につなげたい」というスタンスの表れとなります。「対立」ではなく「協力」、行政書士ならではのご提案です。
　トラブルの未然防止や拡大防止、そしてスタッフの労働環境改善にも効果的な当サービスを利用して、事業の適正な運営や職員さんの適正な勤務環境を目指してはいかがでしょうか。
【コンプライアンス＆法的思考センスUP講座】　※従業員研修(新入社員研修等)用
　近年は企業等の事業活動において「コンプライアンス」がより重要視される傾向にあります。営業・契約・顧客管理・情報管理など企業活動のあらゆる場面で、法令はもちろん社内規則や信義則の遵守、そして社会的責任や道義的責任も問われるようになっています。
　企業活動の大小に関わらず、全ての企業行動はそこで働く社員・従業員一人一人の行動によって成り立っています。企業がどんなに法令遵守の方針を掲げ素晴らしい社内規則を制定していても、実際に行動する各従業員がこれらを実践しなければまさに「絵に描いた餅」であり「計画倒れ」に終わってしまいます。言い換えれば、関わる従業員一人一人がきちんとコンプライアンス意識を持ち、何か起こった際にもきちんと対応できる法的思考のセンスを持たなければならない時代になったと言えます。
　講座のボリュームや内容については、御社の業務内容や重点ポイントを踏まえて打ち合わせによりカスタマイズすることも可能です。
【法教育講座】　※中高生(学校での課外授業等)・その他学生社会人等向け
　法律的なものの考え方・センスを身に着けるための、中学生・高校生向け講座です。学校での課外授業やオリエンテーションなど、幅広くご利用いただけます。
　近年では中高生が犯罪やトラブルに巻き込まれる事件もよく聞きます。被害者・加害者どちらにもなり得ますが、どちらになったとしてもその後の人生や生活において大きなマイナスとなることは明らかです。できればどちらにもならないようにしたいものですが、そのためには普段から「見極める力」「想像する力」「主張する力」などを身に着けておく必要があります。
　他者との関係では、理不尽な要求をすることも・されることも、法律的な考え方やセンスが備わっていれば、安易に突き進むことを避けられダメージを抑えることができるはずです。
　悪いことをした相手をネット上でことごとく責め立てることや、約束を守らなかった相手に罰として無理を強要することも、本人としては「悪いのはアイツだからこれぐらいは当然の報いだ」と言わんばかりの正義が芽生えてしまっているのでしょう。悪意のない間違った正義感に基づく言動は、悪いと認識しながら行う犯罪よりも質が悪く、暴走しやすく、ときに最悪の結果を生み出してしまうものです。そして、その代償として本人も法や社会的制裁を受け、人生をかけてその責任を負うことになってしまいます。
　当講座では、中高生が陥りやすい危険な状況を時事ニュース等の実例に近い形で紹介し、「どんな法令が関係してくるのか」ということを踏まえながら「何が問題なのか」「どうすれば良かったのか」等を自ら考え、対策・対応することを学びます。
　学校や先生方の方針・要望等を踏まえてテーマや内容をカスタマイズすることもできますので、まずは一度ご相談いただければ幸いです。
※新入社員等の社員研修向けとしてもご利用いただけます。
【販促＆マーケティング支援サービス】　※個人事業者・中小企業等向け
　業種に関わらず、事業者にとっては販売ルートの確保や新商品・サービスの販売戦略等は、事業の核心であり「事業そのもの」と言っても過言ではないでしょう。特に新規販売ルートとの契約や新商品・新サービスに関する契約などは、その後の事業展開や取引先との関係、ライバル企業に対する優位性においてとても重要なターニングポイントであると言えます。
　これらの計画を進めていくにあたっては社内での会議やミーティングが何度も開催され、ブラッシュアップや修正・変更を重ねて「(計画を)育てていく」という作業が行われます。それだけに「思い入れ」や「希望的観測」が少なからず入ってくることはある意味仕方がないことですし、ともすると「(あの人の意見には反対できない・賛成するしかないなど)の忖度」に基づいて判断されてしまう危険性もあります。
　当事務所の支援サービスでは、「部外者」ならではのニュートラルな視点で様々な質問・意見・助言等を行うことができます。特に基本的な方針として「ネガティブ視点からのアプローチ」を念頭に「○○の場合はどうするのか？」というネガティブな想定をベースとした発信をしていきますので、御社としてはそれに応酬することで計画がより具体的にそして強いものへと進化させることができます。
　私はこれまで10年以上にわたり覆面調査員(ミステリーショッパー)として数百件以上の調査を実施してきました。業種は、飲食店やフードコート・金融機関・保険・ガソリンスタンド・物販店・宿泊施設・交通機関・その他サービス業を中心に多種多様、常に一般消費者の目線をベースに良い点・悪い点そして率直な意見をレポートにまとめてきました。その中で確かなことは、「悪い点＝改善可能な点」であるということ。そしてそれが改善された時は「良い点」となり、事業の強みや差別化のポイントとなり得るということです。
　新規事業計画だけではなく、既存事業の見直しや定期的なチェックに当サービスをご利用いただければ幸いです。先に挙げた業種を中心に様々な業種・業態・商品・サービスについて対応いたします。
※守秘義務が課せられていますので、ご依頼内容はもちろん事前相談や見積りに関して　も秘密が外部に漏洩する心配はありませんので安心してお問い合わせください。
【顧問契約】　※個人事業者・中小企業向け　(個人対象のプランもあり)
　単発のご依頼ではなく、普段から継続的に気軽に相談できる体制がご希望の方は顧問契約をおすすめします。中小個人企業向けプランはもちろん、個人の方向けのプランもご用意しています。
　普段の業務で取引先など外部と契約締結が頻繁な場合、契約書の作成・修正や先方から提示された契約内容等の確認等の作業ボリュームが大きくなります。また、新たな事業や業界・業態への進出を計画している事業者にとっては、計画策定中～稼働後の安定期まではある程度継続した期間(1年～数年)で企画・データの処理＆分析・マニュアル作成・資料作成などの業務が必要になります。
　当事務所では、特にホテル・飲食・ブライダル・イベント業界への知見を活かしながら計画書および関連資料の作成・チェックをはじめ、マニュアル作成・申請書類や契約書等の作成そして覆面調査(ミステリーショッピング)やマーケティングなど、企画段階から実際の運用、そしてフィードバックや修正まで一貫したサポートが可能です。
　社内で完結してしまう視点や計画に加えて、外部からの客観的目線や意見・助言等を導入することで「気づき」や「新たな視点」を得ることもできます。
　そして何より、単独または少人数で経営に当たっていらっしゃる方は、役員会などのように普段から相談できる相手がいない場合も多く、様々なプレッシャーと戦いながら「孤独な経営」を強いられている状況が考えられます。そのような企業にとっては、事業者・経営者の「相談相手」をプラスしてみませんか。